ここ数年、全国的に自治体と企業の包括連携協定の締結ラッシュを迎えている。公民連携を通じて、行政サービスの向上や企業のビジネスチャンス獲得を図る狙いがあるが、２３区では区の部課ごとに企業と連携する事例は見られる一方、包括連携の動きは低調だった。そんな中、渋谷区は８月に区内に本社を構える上場企業２社と相次ぎ包括的連携協定を締結。うち１社がＳＮＳ大手のＬＩＮＥ社だったこともあり、注目を集めた。これを機に、２３区でも企業との包括連携は進むのか。