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国分寺駅北口再開発特定建築者の公募を前に／応募希望者登録方式を導入／震災影響など不安も

　国分寺駅北口再開発で、国分寺市は野村不動産と事業協力者協定を更新せず、３月末の期間満了に伴い、「特定建築者応募希望者登録方式」を新設して、開発事業者の募集を始めた。昨年度は、市が保留床を取得することで、最高３６億円もの追加負担が発生するとして、９カ月にわたる暫定予算となった。特定建築者に保留床を取得させ、市の負担額２１１億円以上の財政支出を避けるのが目的だが、震災以降のマンション売買が低迷する中、登録事業者が現れるかは不透明だ。

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