北、板橋、足立の３区や都、国土交通省などが荒川下流域の決壊をシナリオとして事前に取るべき減災行動などを時系列で定めたタイムライン（事前防災行動計画）に関し、新たに１０区と埼玉県の３市が加わった専門部会の初会合が６日に文京シビックセンターで開かれた。荒川下流域タイムラインは昨年５月に試行運用を開始しており、国は社会全体で洪水に備えるとして、来年５月には１６区市での拡大試行運用を始めたい考えだ。一方で、国が自治体主導でのタイムラインの策定を求めたのに対し、自治体側からは国の関与の在り方や具体的な被害想定などが不明な点など課題が示され、難航も予想される。