２３区を中心に都市部で深刻な問題となっている保育所待機児童の解消に向け、各区で対策強化に向けた新たな取り組みが始まっている。厚生労働省は２日に４月１日時点の待機児童数を公表し、２３区は全国の約４分の１に相当する５５９８人となる一方で、育児休業中など国が待機児童にカウントしないこととしているケースを新たに「潜在的待機児童」として発表。２３区は１万５千人超に上ることが明らかになり、厳しい実情が改めて浮き彫りとなっている。