都が９日に発表した待機児童解消に向けた緊急対策で、２０年間の用途指定が設定されている清掃事業用地・施設を各区が保育施設として活用する場合、都が無償で用途変更を認める方針が盛り込まれた。２３区では、２０００年の清掃移管で１００カ所以上が譲与されており、ごみの減量に伴って他用途への転用を求める声が上がっていた。都の方針に対し、２３区では歓迎する声が上がる一方で、「他の行政需要にも門戸を広げてもらいたい」（近藤やよい足立区長）と更に踏み込んだ対応を求める意見も出ている。