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１５％以上の削減目標設定へ／特別区長会夏の電力危機に向けて声明

福島第一原発の事故に伴い、夏期の電力不足が危ぶまれるため、特別区長会（会長＝西川太一郎・荒川区長）は２５日、電力危機に向けた対応についての緊急声明を発表した。国は事業者や家庭等に一律１５％の削減を求めているが、特別区の施設や事業では、これを上回る削減目標を設定する考えだ。
　政府は１３日の電力需要緊急対策本部で、東京・東北電力管内全域の今夏の電力抑制目標について、７月１日から９月２２日までの間、平日午前９時から午後８時までの時間帯の使用最大電力の１５％削減を目標に掲げ、事業者や家庭にも一律に求めていく考えを示した。