全国の政令指定都市２０団体のうち、１４市の人事委員会が７日までに勧告を出した。月例給は、６市で公務員給与が民間企業の水準を下回り、引き上げ改定を、２市が引き下げ改定を勧告。残る６市では較差が小さいことなどから改定を見送った。一方、特別給は１４市でプラス改定となった。人事院が勧告した扶養手当の見直しについては、４市にとどまり、対応が分かれた。