特別区人事委員会勧告は、月例給で職員給与が民間を０・１５％、特別給の支給月数で０・１２月下回ったことから、共に３年連続のプラス改定となった。人事院が勧告した扶養手当の見直しについては、区の実態を把握し、検討する必要があるとした。区長会が検討している行政系人事制度の見直しに関しては、係長級以下の職を再編することを求めた。