東京都税制調査会（会長＝池上岳彦立教大学経済学部教授）は２０日、都庁第二本庁舎で総会を開き、３年任期の中間年度の答申案を示した。昨年度は都の財源を奪う国の偏在是正措置への対応が中心だったが、答申後に一定の決着がついたため、今回は地方法人課税や車体課税、都の重要施策を支える税制などに重点を置いた。同日の総会で委員から出た意見を踏まえ、２７日に開かれる都税調総会で小池知事に答申する予定。