特別区長会（会長＝西川太一郎荒川区長）は１４日の総会で、東日本大震災や熊本地震などの大規模地震災害の被災自治体に拠出した復興支援金を制度化し、拠出対象とする災害や拠出基準などを定めた。これまでは事実上、地震災害に拠出を限定していたが、風水害を拠出対象に追加。その上で、被害状況を点数化し、点数に応じて拠出金額を設定した。区長会が進める「特別区全国連携プロジェクト」の一環として、災害時支援を契機に全国の自治体との連携関係構築につなげるのが狙いという。