全国の自治体では、情報セキュリティー対策において少々の問題が生じている。直接のきっかけは総務省の補助事業である「自治体情報システム強靭（きょうじん）性向上モデル」だ。昨年の標的型攻撃メールによる情報漏洩（ろうえい）問題が発端となり、全国の自治体では再発防止策の一環としてインターネットと庁内ネットワークを分離すべく対策を実施している。