都と都労連は２０日、小委員会交渉を開き、今回の給与改定交渉期の協議事項を整理した。都人勧で特別給が引き続き国を０・１月上回る内容だったことを受け、都側は「都政を取り巻く厳しい情勢を踏まえれば、職員の勤務条件に対しても都民の視線が一層厳しくなることは言うまでもない」と述べ、勧告の取り扱いについて慎重に検討を進める考えを示した。