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国立市住基ネット／接続は年度内めどに／実務的な課題も多く

国立市が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を接続していないことの是非を巡る住民訴訟で、「接続切断は違法」とする一審判決を不服として東京高裁に控訴していた市は２４日、控訴を取り下げた。これにより、関口博前市長に約４０万円の支払いなどを命じた一審の東京地裁判決が確定。年度内の住基ネット再接続を目指す。４月の市長選で佐藤一夫市長が公約した住基ネット接続に向け、スタートを切ったが、実現には課題も多い。

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