都職員が都議らから働きかけを受けた際、記録を残す考えを小池知事が表明したことを受け、都総務局は要綱をまとめ、１日付で施行した。職員への働きかけは記録だけでなく、重要性によって局長や知事にも報告し、概要は公表する仕組み。要綱などで同様の取り組みを実施している他県では、働きかけを受ける対象として一般職員だけでなく、特別職も加えているが、都は職員のみだ。都職員からは「他県並み」を求める声も出ている。

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