２日に行われた都議会オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会で、都政改革本部の上山信一特別顧問の都政への関わり方や権限について各会派が強い疑義を呈し、委員からは同特別委への出席を求める声が上がった。小池知事は就任以降、議会の承認が必要のない特別顧問を計１１人任命し、改革本部を始め、小池都政の頭脳役として重用している。本来、非常勤の特別顧問は知事への助言などが役割だが、職員に直接指示を下すこともあり、都庁内では職域を越えた振る舞いに不満の声が高まっている。