都財務局は９日、２０１７年度予算の各局要求を発表した。一般会計の要求総額は７兆７６７億円で、今年度の当初予算費比で６５７億円、０・９％の増となった。一般会計の要求額が７兆円を超えるのは１９９６年度以来２１年ぶり。小池知事初の予算編成に向け、東京五輪の準備費用や待機児童対策、無電柱化の推進など、知事の公約に関する要求が盛り込まれた。また、小池都政の柱である情報公開の推進に伴い、今年度から各局の予算要求資料をホームページ上に公開し、予算編成作業の透明化を進める方針だ。