オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の２０１５年度決算で、ＩＯＣへのロイヤリティーの支払いなどの「支払い手数料」が、前年度から８５億円増の９０億円だったことが、１４日の都議会各会計決算特別委員会で明らかになった。経費にはＪＯＣやマーケティング会社への支払いも含まれるが、組織委は守秘義務があるとして内訳を公開していない。組織委は都の監理団体ではないため都が運営状況を知ることができず、妥当性を検証できない実態が浮き彫りになっている。