小池知事は１８日の会見で、築地市場の移転延期に伴う補償金の財源に関し、中央卸売市場会計をベースにする考えを表明した。同会計の収入は都内の全１１市場の使用料で賄われており、市場関係者の負担した使用料が補償金の財源に充てられるスキームに市場の業界団体は反発している。また、知事は築地市場の移転環境が整う時期について、早ければ来年の冬になり、環境アセスメントをやり直すことになれば、さらに１年程度遅れるとの見通しを示した。いずれの場合も同市場の一部を通る環状２号線の地下部分の整備は東京五輪までに間に合わず、暫定的に地上部道路で対応する方針も示した。だが、築地市場の移転中止は「ゼロではない」とも話し、予断を許さない状況となっている。

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