都と五輪組織委員会は１８日、２０２０年東京大会に向けたボランティア戦略（案）を発表した。都と組織委が一体となって運営し、大会で活動するボランティアを１８年夏ごろから計９万人以上、募集する。７月に発表した素案から変更点があり、多くの人が参加しやすいよう外国語の能力は必須とせず、８時間の活動時間も撤廃する。１２月２日まで都民意見を募集し、年内を目途に戦略を策定する。組織委の室伏広治スポーツ局長は「体力があり、競技の経験と熱意を持った人に来てほしい」と期待する。