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全国知事会／ＮＰＯの「認定」で都が注文／「法人税関係書類の閲覧権を」

税制上の優遇措置を受けられる「認定ＮＰＯ法人」の認定事務を、国税庁から都道府県に移管する制度改正について、都は５月３１日の全国知事会で「地方の裁量権を確保しないといけない」と主張し、全国知事会として申し入れるよう提案した。
　認定ＮＰＯ法人を巡っては、１１年度税制改正大綱で認定事務を都道府県に移管するとともに、優遇措置の拡大、認定要件の緩和が盛り込まれている。ＮＰＯ議連など議員立法によるもので、今国会で成立すれば来年度から施行される。

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