都政新報

今週の都政新報

中所得層向け住宅／支援制度、時代の潮目

　港区は、中所得層向けのファミリー世帯を対象としていた特定公共賃貸住宅（特公賃）と区立住宅を高齢者向けに転用する方針の素案をまとめた。来月２０日までパブリックコメントを実施している。国が地価高騰に伴う都心部居住支援の一環で特公賃制度を創設したのは１９９３年。同制度を受け、都は借り上げ型の補助期間を２０年としており、期間終了とともに政策変更を迫られていることが背景にある。ただ、各区の対応は様々だ。バブル崩壊から四半世紀。中所得層向けの住宅支援制度は曲がり角にきている。

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