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都の待機児童緊急対策／認可外補助２２区が利用／定期利用「予定なし」９区／意向調査で事業に明暗

　都福祉保健局は２２日、保育所待機児童の解消に向けて９月に発表した緊急対策に関する各区市町村の来年度までの活用意向調査結果を公表した。調査はこの日に開催した都内自治体の首長をメンバーとする緊急対策会議に先立って実施しており、２３区では認可外保育施設の利用者負担軽減支援や整備費補助の高騰加算などに高い需要が見込まれる。半面、定期利用保育の補助拡充に関しては９区が活用しない考えを明示するなど、活用予定が少ない事業もあり、課題も浮かび上がった。都は調査や緊急対策会議で寄せられた意見を参考に、更なる対策に向けて検討する方針。

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