都政新報

今週の都政新報

２０１７年度都区財調協議／区７５提案、都８提案に

　２０１７年度都区財政調整協議が２日にスタートした。今回は、区側が７５項目で１３６３億円の算定増を提案。都側は８項目で６億円（一部影響額未定）のマイナス算定を提案した。消費税率１０％への引き上げ段階で市町村民税法人分の地方交付税原資化が更に拡大されることに加え、国や全国の自治体からの東京一極集中批判が高まる中、需要算定の在り方が焦点となる見通しだ。都区は来年１月上旬をめどに具体的な協議を取りまとめた上で、翌２月の都区協議会での正式合意を目指す。

　都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。