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市町村給与制度の状況／高齢層職員の昇給抑制／都・国準拠は１８団体どまり

　都総務局は、２０１６年４月１日現在の都内３９市町村の給与制度の状況を公表した。国は人事院、都は人事委員会が給与などを「勧告」するが、市町村には人事委員会がなく、都や国の水準に合わせる自治体が増えている。ただ、今回、項目として新設した高齢層職員の昇給抑制措置の状況について見ると、「５５歳を超える職員で昇給なし」とする都や国に完全に準拠する自治体は１８団体にとどまっている。

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