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「児相業務」「教員人事」等の移譲を／板橋区地方自治制度研が最終報告

地方分権改革の中で特別区のあり方や事務移管を検討してきた板橋区地方自治制度研究会（会長＝辻山幸宣公益財団法人地方自治総合研究所）がこのほど、２年半の議論をまとめた最終報告を公表した。同研究会は、▽基礎的自治体としての特別区の役割▽都区制度の方向性▽区役所の組織と職員の課題─などを検討するため、２００８年１１月に設置。辻山会長に加え、島田恵司大東文化大学准教授、今井照福島大学教授、金井利之東京大学大学院教授、沼尾波子日本大学教授に委員を委嘱し、テーマごとに区職員が加わって議論を進めてきた。

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