五輪会場/関係自治体と調査チーム/都外の競技施設 必要要件など情報共有/試される主導的役割 東京五輪の競技会場を有する関係自治体と都などが参加する連絡協議会幹事会の初会合が13日に開かれ、都外の競技会場で必要な経費などを精査する作業チームを設置することが全会一致で決まった。都外の競技会場を巡っては、全体経費が膨らむ中で役割分担や費用負担の詳細が決まっておらず、各自治体は会場や周辺整備の費用を押し付けられることを警戒している。今回の作業チームでは費用分担そのものは議論しないとしているが、各自治体の会場整備に必要な経費や業務内容を精査・共有することで、停滞感のある大会準備を加速させる狙いがある。
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