特別区長会は１６日、人事・研修担当課長会が検討していた行政系人事制度の見直しに関する最終報告を了承した。新たに管理職の６級職（課長級）と７級職（統括課長）の職務の級を統合し、部長級への任用資格基準を「課長級６年」に短縮する。任用制度では現行の１～３級職（主事・主任主事）を廃止し、新１級職（係員）と新２級職（係長補佐）に再編する。２０１８年度の実施に向け、特別区の労使は今週にも協議を始めることになる。