都総務局はこのほど、幹部人事担当課長会で２０１７年春期幹部異動方針を示し、２６日から各局ヒアリングが始まった。今春は小池知事が就任して初めての幹部職員の定期異動となるが、管理職の数は不足が続いており、２０２０年オリンピック・パラリンピックの準備に加えて、都政改革本部や市場移転問題の対応などで需要が増している状況にある。各局ヒアリングは２月１日まで行われ、人事異動の内示は３月下旬、退職発令は３月３１日、新任発令は４月１日のスケジュールとなる。