大手広告代理店の（株）電通が社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された問題が、地方自治体にも波紋を広げている。１月、滋賀県や奈良県、京都府の３府県が相次いで入札の指名停止の措置を決めた。自治体以外ではＪＲＡも指名停止を決定。電通は都から複数の事業を受注しており、特にオリンピック・パラリンピック準備にも深く関わっている。都では同社を指名停止としておらず、仮に指名停止となっても大きな影響はないとの認識を示すが、同社以上に五輪関係事業のノウハウを蓄積している代理店はなく、五輪に関するＰＲ事業の多くを電通に頼ってきたひずみが出る可能性もある。