都は新年度から、国際金融都市・東京に向けた当面の対応として、相続税の見直しや金融庁監修による英語版の解説書作成などを始める。いずれも国内初の取り組みという。小池知事が昨年１１月に立ち上げた「海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会」に金融庁が参加。規制官庁が規制緩和を進める立場から、金融構造の改革に乗り出すのは異例だ。