都と都労連は２日、小委員会交渉を開き、都は２０１７年４月１日からの勤務時間制度の見直しを提案した。現在、時差勤務を導入している本庁職場の全職員を対象に、新たに午前７時や午前１１時の始業を認めることが柱。併せて昼の休憩時間も新たに時間帯を設定する。職員の「ライフ・ワーク・バランス」を推進するため、柔軟で多様な働き方に見直す狙いだ。また、ＩＣＴを活用した在宅勤務型テレワークについて、現行制度の範囲内で１７年４月からの試行に踏み出す。