東京都消費生活対策審議会（会長＝後藤巻則早稲田大学大学院教授）は３日、総会を開き、２０１７年度に計画期間が終了する「東京都消費生活基本計画」と「東京都消費者教育推進計画」の改定についての答申内容を決定した。持続可能性のある消費や若年層・高齢者の消費被害の対策を求め、きょう７日、答申する。