民泊営業の自治体の許可権限を巡り昨年１２月に江東区が提訴された訴訟の第１回口頭弁論が１６日、東京地裁で開かれた。原告は都内在住の弁護士。江東区内に購入したマンションの一室で民泊営業を始める計画だったが、区から旅館業法上の許可を受けられず、「民泊は旅館業法の旅館業に該当しない」として、区の許可権限に関する確認を求めて提訴した。旅館業法の許可を受けずに営業する、いわゆる「違法民泊」への住民からの苦情はここ１、２年で急増しており、自治体は対応に苦慮している。