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都庁行革プラン／業務の効率化など俎上に／職員数一律削減とは一線／元幹部の再就職も検証

　小池知事は２２日の施政方針表明で、行政改革の計画として「２０２０改革プラン（仮称）」を策定する考えを明らかにした。都では２００６年度を最後に行革のプランを策定していないが、「実行プラン」の対を成す計画として、業務の効率化や官民の役割分担、監理団体の戦略的な活用、人事制度や執行体制の見直しに取り組む考えを示した。併せて、文部科学省の組織的な再就職あっせんが社会的に注目を集める中、都庁ＯＢの再就職についても検証するという。