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都主税局／固定資産評価の簡素化提案／職員の業務量削減目指す

　都主税局は２月２７日、有識者ら６人で構成する「固定資産評価に関する検討会」（座長＝小松幸夫早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を開き、大規模建造物の固定資産評価の簡素化に向けて、総務省へ提出する報告書案を取りまとめた。近年、都では床面積１０万平方メートル以上の大規模建造物が増加しているが、現行の評価方法が複雑で評価に約２年かかる場合もあった。新たに提案した方式では分かりやすい基準とし、事務作業の短縮や納税者の理解を進める狙いがある。

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