| | 災害時の受援体制／物資受け入れで仕組み検討／人的支援は「都を注視」 東日本大震災が示した多くの課題のうち、昨年４月の熊本地震で浮き彫りになったのが、国や他自治体などによる物資の支援や応援職員派遣などの受け入れ、いわゆる「受援体制」の整備だ。２３区では防災担当課長会が来年３月を目標に、都と連携して物資輸送に関する具体的な仕組み作りを進めている。また、派遣職員や災害ボランティアの受け入れなど人的支援の面でも一部の区で新たな取り組みが始まっているが、受援体制の構築に向けてはまだまだ課題が山積している印象だ。
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