５万７千人の生き埋め者を私たちは生存救出できるのか／都政策企画局計画部計画担当課長　上村淳司

阪神・淡路大震災の教訓集を読んでいると、倒壊した家屋に生き埋めのまま火災に巻き込まれ焼死した犠牲者の話が出てくる。こうした惨状が教訓として残されているのは、必死で助け出そうとした家族などの目前で亡くなっているからだ。
　言うまでもなく、災害時における自治体の最大責務は人命救助である。これに優先する責務はない。だが、多くの自治体職員は、人命救助は警察・消防・自衛隊が行うのであって、自分たち（役所）の仕事ではないと考えているのではないだろうか。確かに、地域防災計画や災害対応マニュアルで、この最大責務が特筆大書されているとは言い難い。 
　　都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。