| | 五輪組織委員会／１７年度末に１５００人体制／事業計画・予算など承認 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は２４日の理事会で、２０１７年度の事業計画・収支予算を承認した。来年度は開閉会式や聖火リレーなど大会の柱となるイベントについて検討を進めるほか、国・都・各自治体による役割分担の協議結果を踏まえ、大会準備を具体化させる方針。年末までに大会予算（バージョン２）も作成する。事務局体制は、来年度末に約１５００人に拡大する見通し。
主な事業の一つが開・閉会式の検討で、演出で基本方針や総合監督を含めた制作体制を検討するため、有識者による委員会を設置する。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
