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都内部統制PT/「予定価格」事後公表に/入札契約制度改革 1者入札原則中止

  都は3月31日の都政改革本部会議で、入札契約制度改革案を明らかにした。「予定価格」を事後公表とし、財務局が執行する大規模な契約案件で入札参加希望者が1者しかいない場合は原則、入札を中止することなどが柱。財務局案件は6月、各局が執行する案件は10月を目途に試行を開始し、2018年度以降の改善に向けて検証する。豊洲新市場(江東区)の建設工事で落札率が相次いで99%を超えたことなどを受け、特別顧問と財務局による内部統制PTが実施方針を検討していた。 
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