| | ２３区職員派遣／五輪関連増員で計２２６人に／被災地支援は漸減傾向 被災地支援や東京オリンピック・パラリンピックの開催準備などを目的とする２３区の２０１７年度職員派遣者数が合計２２６人に上ることが本紙の調査で分かった。五輪に向けた大会準備の本格化で、大会組織委員会への派遣が大幅増となったことが要因。これに対し、被災地支援では、昨年４月の熊本地震に伴い、３区が熊本県内への中長期派遣を行う一方で、東日本大震災から６年が経過し、岩手、宮城県内への派遣が減少。被災地支援全体では漸減傾向となっている。
各区の派遣状況を見ると、五輪関連派遣で全区が１～６人を増員し、合計１３６人となった。都への派遣は、財務局、オリンピック・パラリンピック準備局、港湾局の３局で計１４人で、前年度と同数にとどまった一方、大会組織委員会が６１人増となったことが要因。
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