| | 民泊インパクト～住宅宿泊事業法案に見る功罪（上）／政府主導 旅館業法に適合しない民泊を制度化する住宅宿泊事業法案が今国会に提出された。政府は成長戦略の一つに観光立国を掲げ、規制緩和で国のお墨付きを与えた民泊を受け皿に、訪日外国人旅行者数を２０１６年の２４００万人から２０年には４千万人に増やしたい考えだ。その一方で、民泊事業者の届出事務などを担う都や、都との協議により事務処理権限を得られる２３区では、新制度の具体像が見えずに戸惑いの声が聞かれる。国が描く新たな民泊制度の功罪を全３回で探る。
宿泊先と日時、人数をパソコン上で入力すると、都内だけで千件以上の物件が表示される。価格帯は１人１泊２千円台のマンションの一室から２万円を超える一軒家までバラエティー豊富な品ぞろえだ。ＷｉＦｉの有無やアメニティーの種類なども掲載されており、宿泊時のイメージが湧いてくる。これは、民泊仲介世界最大手の「Ａｉｒｂｎｂ」の予約サイトだ。同様に民泊を仲介するサイトは多数存在する。
政府は昨年６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」で、「戦後最大となるＧＤＰ６００兆円」を目標に掲げており、ＩＣＴを活用して個人の遊休資産の貸し借りを仲介するサービス「シェアリング・エコノミー」の推進に向けた規制緩和を成長戦略の柱の一つに挙げている。その代表格が民泊だ。
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