| | 遺体取り扱いで連携加速／災害時の備え対策急務 熊本地震からきょう１４日で１年が経ったが、各区の災害時への備えはまさに現在進行形だ。都が想定する首都直下型東京湾北部地震の死者は最大９６４１人と想定され、熊本地震でも火葬場が被災するなど、遺体の取り扱いに関する事前の業務整理は肝要だが、自治体内の各部署や関係者らとの連携はまだ道半ばだ。各区の取り組みに迫った。
「亡くなった方の尊厳を守る」。区内１０２寺で構成する江戸川仏教界と先月２７日、「災害時における遺体供養等に関する協定」を締結した江戸川区の高橋博幸防災危機管理課長はこう語った。
マグニチュード７・３の首都直下型東京湾北部地震が発生した場合の
同区の想定死者数は６００人。協定は非常時でも死者を弔うのが狙いだ。東日本大震災時には、火葬の際にも仏教界が当番制で読経していた自治体もあり、宗派を問わず死者に対して哀悼の意を示す必要があると判断した。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
