熊本地震から1年/復興支援の経験生かせ/都派遣職員に聞く 熊本地震の発生からきょう14日で1年が経った。この間、都は事務系、技術系職員を派遣し、熊本市などの復興を支えてきた。現地での経験を首都直下地震の対策にどう生かすのか、派遣職員に話を聞いた。
◆先を見据えた人員配置 熊本地震で大きな被害を受けた南阿蘇村は地震発生から1週間後も混乱していた。「村職員が避難所運営に追われ、災害対策本部がほとんど機能していなかった」。2016年4月22日から27日に同村に派遣された総務局の辻正隆監理団体指導課長はこう振り返った。 当時は、全国から派遣された職員の作業スペースがなかったという。それまで自衛隊が寝泊まりしていた村役場2階の議場が空いており、机と椅子、パソコンを並べた。 担当した業務の一つがプレス対応だ。村は震災発生以降、プレスリリースすら発信しておらず、避難者数などを1日2回、情報提供する仕組みを構築した。 都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。Facebookページ(http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo)の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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