| | 特別区組織・定数分析（上）／２３区全体で職員数４９５人増 特別区全体の２０１７年度の職員数は６万１１１７人で、前年度比４９５人増加したことが本紙の調査で分かった。特別区全体の増加率は０・８２％で、２年連続の増加。各区独自の行政課題に加え、児童相談所の設置やオリンピック・パラリンピック開催への対応など、特別区共通の課題で業務量が増す中、前年度比３％以上の増加を見せる区もあった。職員数の増減の内訳や主な組織改正について分析する。
高い増加率を見せたのが、渋谷・中野・北の３区。前年度比３・４７％増
で、増加率が２３区最大だった渋谷区は、１９年１月開設予定の新庁舎整備に向け、ＩＣＴ戦略課３人を増員し、情報基盤の整備に当たる。区内の開発事業の増加とバリアフリー化構想策定に伴い、渋谷駅周辺整備課に２増。全体では五輪準備や児童相談所設置でも部署を新設しており、６４増となった。同区人事課は「様々な部署への人員配置が積み重なった」と説明す
る。
同じく２３年度に新庁舎を開設する予定の中野区も、
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
