| | 都夏期幹部異動方針／異動規模・発令日は流動的 都総務局は１７日、幹部人事担当課長会を開き、夏期幹部異動方針を各局に通知した。管理職の需給は逼迫（ひっぱく）した状況が続いているとして、兼務・事務取扱など柔軟な配置管理や人管ポストの廃止を促している。局長級人事では条例局長３人、その他局長級３人が今年度末に６０歳を迎え、例年であれば６ポストが空く公算だが、小池知事が都幹部の再就職について再検証する考えを示しており、その規模は流動的だ。局案提出は５月１２日に締め切り、各局ヒアリングを同１７～１９日に実施。人事異動内示、退職・新任発令は共に７月中下旬を予定している（本文中の年齢は２０１７年度末時点）。
夏期幹部異動のメーンは、局長級と総務・枢要部長。今年度末で６０歳となる条例局長は、多羅尾光睦総務局長（６１Ａ）、醍醐勇司・水道局長（６２Ａ）、石原清次・下水道局長（６３Ａ）の計３人。その他局長級は、別宮浩志・都市整備局次長（６２Ａ）、坂根良平・流域下水道本部長（７Ｂ）、中野透・建設局次長（８Ｂ）の計３人。
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