| | 窓なくても「保育室」に／待機児童対策で都が規制緩和要望待機児童の解消に向け、小池知事は２０日、国家戦略特区内で窓がないビルの一室などを保育室に転用できるよう、規制緩和を国に要望した。区市町村などからの要望を受け、保育施設を設置しやすることが狙い。各自治体では保育施設の設置場所の不足が深刻化しており、同日行われた知事と都内自治体首長との対策会議でも、都への積極的な支援が要請された。規制緩和に期待を寄せる声の一方、現場からは安全性の確保などを不安視する声もあがっている。
現行の建築基準法では、保育室は床面積の５分の１以上の大きさの採光窓が必要と規定されている。都心などでは密集したビルの一室など窓がない部屋も多く、都が要望した新たな規制緩和では、隣接した窓のある部屋と一つの保育室と見なすことで、全体で窓面積を確保すれば転用を可能にする。
既存ビルなどに設置できる小規模保育所（地域型保育）は、認可保育所などに比べて短期間で設置が可能で、即効的な待機児童数の改善が期待されている。
課題となるのが
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