| | 市場ＰＴが報告書素案／築地再整備で激しい応酬／豊洲移転で「赤字」強調／公平性ある報告書を 築地市場の移転問題を検証する市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、市場の在り方などに関する報告書の素案を提出した。小島敏郎座長が私案として示した築地再整備案と豊洲移転案を併記した内容だ。再整備案の実現性を巡り、委員の間で激しい議論がかわされたが、かみ合わない中、５月下旬の会合で報告書をまとめる予定だ。
素案では、築地を再整備した場合、整備費は７３４億円と試算。整備費の算定根拠は解体や改修などを含めて坪単価１２０万円であることが初めて提示された。京都市の中央卸売市場施設整備基本計画段階での坪単価が１１０万円であったことなどを踏まえ、小島座長は「類似した事例を参考にした。築地の整備費はそれほど外れていないと思う」と自信を示した。
小島座長は再整備の工期に関して、設計を含めて７年で終了すると説明した。これに対し、一級建築士の佐藤尚巳委員は、再整備した場合、市場規模などを決める基本計画を策定し、環状２号線の整備地を見直すことなどに触れ、「調整に２～３年は必要になる」と強調した。
また、佐藤委員は再整備のハードルの高さに触れた。建築資材の仮置き場などとして、場内の一部のスペースを確保するため、広いエリアを仮囲いする必要があるからだ。これに対し、東北芸術工科大教授の竹内昌義委員は、都心では工事現場から離れた場所に建築資材を置くケースが多いことを根拠に挙げ、「仮置き場が必要だというのは理解できない
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