| 言いたいことが山ほどある~小池都政、都議選(2)/都議選で新しい都政の確立を/北川正恭(早稲田大学名誉教授) 1995年に制定された地方分権推進法以来、東京都を始め全国の地方自治体の執行部、議会ともに改革は相当進んできた。しかし、分権改革の実態は形式要件の整備に終始した感があり、まだ十分に実質的な成果が上がっていない段階で、「まち・ひと・しごと創生法」が制定された。国主導の創生法であったため、地方の熱気が感じられず、地方からはっとするような時代を画する政策や提案がほとんど見られない中で小池都知事が登場した。 執行権者としての/知事の責任 情報公開を武器に既存の体制に果敢に挑戦する小池都政に多くの都民が賛意を表明するだけでなく、都政が全国ニュースになって久しぶりに地方政治が全国区で注目を集めることになった。瞬時にして場面転換する選挙のすごさを見せつけて、従来の非公開型の意思決定から、情報公開型の意思決定に変えた東京都政が今後、具体的な政策で着実に成果を上げるためには、まず7月に迫った都議選までに築地か豊洲かの市場の方向を示して、期限を切った自前の執行を断行することが重要である。 都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。Facebookページ(http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo)の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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