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市場のあり方戦略本部/築地再整備は資金不足/土地売却額が論点に/「私案」との違い明白

 中西副知事を本部長に築地市場の移転問題などを総点検する庁内組織「市場のあり方戦略本部」の2回目の会合が4月27日、報道陣に公開して行われ、築地再整備に向けた課題として環境アセスメント、市場会計の持続可能性など9課題が初めて示された。戦略本部が5月に市場業者などから意見聴取するが、知事の総合的判断に材料を提供する時期は明らかにされなかった。
 戦略本部では豊洲移転を中止し、築地再整備に踏み切る場合の課題として、▽築地の機能の維持・向上▽土壌汚染対策▽環境アセスの手続き▽埋蔵文化財調査▽環状2号線計画▽資金面▽業界団体などとの調整▽都議会の議決▽豊洲新市場の処理─の9点を挙げた。
 土壌汚染対策では、23ヘクタールの敷地全体の概況調査に4億6千万円のコストがかかり、調査期間は更地の場合でも約2カ月かかる見通し。埋蔵文化財調査は、発掘調査と開発工事を同時並行で実施可能としたが、汐留の再開発では発掘に9年間を要したという。政策企画局の潮田勉次長は築地での発掘調査期間はどの程度かかるか質問し、教育庁の安部典子地域教育支援部長は「詳しい建設計画がないので正確な期間は言えない」と答えた。
 環境アセスは市場の変更前に 
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