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民間給与実態調査／２カ月弱遅れ、２４日から実施／人事院勧告ずれ込む見通し／都勧告作業や労使交渉に影響も

人事院が民間給与実態調査を今月２４日から８月１０日までの期間で実施することを受けて、都労連は１３日、都人事委員会への要請を行った。調査開始が例年と比べて２カ月弱ずれ込み、人事院勧告も大幅に遅れる見通しとなる中、都人事委員会の勧告作業や、その後の労使交渉の日程等への影響は避けられない情勢となっている。

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